●大阪市のホームレス減少、東京２３区と逆転 厚労省調べ
公園や道路などで暮らすホームレスは今年１月現在で１万８５６４人を数え、前回の０３年調査より６７３２人、約２７％減ったことが６日、厚生労働省の全国調査でわかった。市区別では前回、６６０３人で最多だった大阪市が３８．４％減の４０６９人となり、東京２３区（４２１３人）と逆転した。同市は景気回復や福祉施策の効果を原因に挙げるが、調査方法を疑問視する専門家もおり、取り残されたホームレスへの支援拡充の必要性も指摘されている。
都道府県別では大阪府の４９１１人（前回比３７％減）が最も多く、東京都４６９０人（同２６％減）、神奈川県２０２０人（同５％増）と続く。
約２千人のホームレスの面接調査も実施。平均年齢は５７．５歳と、前回より１．６歳高くなった。路上生活の期間が「５年以上」の割合は１７ポイント上がって４１％になり、長期化傾向が顕著となった。「今も求職活動をしていないし、今後も予定はない」人も１８ポイント増えて６０％に達した。
大阪市のホームレスを生活の場所別でみると、公園で暮らす人が前回の２０６１人から９０４人へと約５６％減り、河川敷も５１．２％減の５５２人。公の場所からの退去に力を入れた結果とみられる。
調査は１月中旬、市職員や民生委員らが目視で数えた。路上暮らしの場合などは、日中に出かけている場合、数に入れていない可能性がある。
野宿者問題に詳しい大阪市立大大学院の島和博教授（社会学）は調査の不正確さを指摘したうえで、「数字だけでは減った人間のその後が分からない。内実を明らかにし、長期野宿者向けの施策にも取り組むべきだ」と話している。
